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　新政権の経済政策を主管するキティラット副首相兼商務相は、最低賃金の引き上げについて「可能な限り早期に実施する」と述べ、企業はワーカーの生産性向上など労務コストの上昇を前提とした準備を始めるべきだと呼び掛けた。ただ、法人税などの税率見直しも並行して行うとして、企業負担を一方的に強いることはないとあらためて強調した。

　13日付バンコクポストのインタビューなどによると、キティラット副首相兼商務相は経済政策の優先順位を（１）物価の安定（２）コメ担保融資制度（実質的なコメ買い上げ制度）の導入（３）燃油価格の安定（４）最低賃金300バーツ（約770円）への引き上げ――とした。

　新政権は低所得層を中心に生活の質を向上させる方針を強く打ち出しており、インフレからの生活防衛や農家の所得拡大と並ぶ優先課題として、最低賃金の引き上げ実現に向けた意志を明確にした形だ。キティラット氏はまた「タイは国内労働力が不足しており、いつまでも労働集約型産業に集中してはいられない」と述べ、賃金が上がってもワーカーを解雇するのではなく、生産性を高めるための訓練を強化すべきとの考えを示した。

　一方、「企業はパニックに陥る必要はない」とも強調。賃上げの見返りとして提示している法人税率の30％から23％への引き下げなど、税制改革にも６カ月以内をめどに取り組む考えを明確にした。

　キティラット氏は元タイ証券取引所（ＳＥＴ）の所長で、民間からの入閣。最大与党・プアタイ党（タイ貢献党）の所属ではないものの、インラック首相やその兄のタクシン元首相と近い関係にあるとされ、プアタイ党の政権公約作りに関わった。

　同じく民間から入閣した主要経済閣僚のティラチャイ財務相（前タイ証券取引委員会＝ＳＥＣ事務局長）も、最低賃金引き上げを含むプアタイ党の経済政策を積極的に推進する意向を表明した。

　同氏は公約作りには関与しなかったとする一方、低所得層の利益を重視する政策の方向性を「全面的に支持する」と強調。財政規律の維持を前提に、所得向上と企業負担の軽減を両立させる考えを示した。

　■経済閣僚、財界はおおむね歓迎

　労務コストの上昇に気をもむ財界だが、キティラット氏とティラチャイ氏の閣僚就任はおおむね好意的に受け止めている。

　タイ商工会議所（ＴＣＣ）のドゥシット会長は「彼らのビジネスバックグラウンドは財務相、商務相に適任だ」と評価。ティラチャイ財務相はタイ中央銀行（ＢＯＴ）副総裁の経歴も持つことから、タイ工業連盟（ＦＴＩ）のタニット副会長は「財政と通貨政策の協調が進む」と期待を示した。東京のランディングページのポータルサイト

　ただ、タニット氏は「商務相としてキティラット氏が正しい人選かどうかは疑問だ」とも指摘。同氏がこれまでの経歴の中で、実体経済を相手に仕事をした経験が少ないことに懸念を示した。

　タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）経済ビジネス予測センター（ＣＥＢＦ）のタナワット所長は、インラック政権の経済閣僚人事を「10点満点で７点」と採点。減点要素については、「キティラット、ティラチャイ両氏ともマクロ経済分野の実務経験が足りない」との見方だ。

　韓国のスーパー大手、ロッテマートはこのほど、2018年末までに中国での店舗数を現在の82店舗から300店へと、約６年間で200店舗以上を新たに開店する目標を明らかにした。中国を韓国に次ぐ重要市場として位置付け、事業を強化する。成長する中国の流通・小売市場の、外資大手による競争激化に拍車をかけそうだ。

　韓国本国ではディスカウントショップとして展開。中国には08年に進出した。北京市と天津市で運営中だったオランダ系大型スーパー「Makro」を買収して中国市場への本格的な進出を果たした。現在の店舗数は82店舗に上る。

　同社の中国エリアの責任者によると、年内にも中国数都市に新店舗計10数店舗を開く予定。内訳は、河北省が３店舗、吉林省と遼寧省に合わせて３店舗、華東地区に８店舗。そのほか、ベトナムとインドネシアにも新店舗を設ける予定だ。

　ロッテの海外店は計107店舗。このうち中国が82店、インドネシアが23店、ベトナムが２店。韓国には92店舗。ただ海外事業での売上高は２兆6,000億ウォン（約18億4,400万円）で、韓国の５兆9,000億ウォンの半分以下にとどまっている。

　業界関係者によると、ロッテマートが海外展開を急ぐのは、韓国市場の頭打ちが大きく影響している。今後４〜５年以内に海外市場での売り上げが韓国での売り上げを上回ると予測。その中でも中国市場が最も重要な役割を果たすとみている。

　ロッテマートの盧柄容・社長は同社の第３四半期の経営戦略会議で、来年初めにも中国に業務法人を設立し、海外市場での売上高が韓国市場を超した場合、本社機能を中国に移転する可能性も示したとされる。２００８年アムウェイは終わらない13日付チャイナデイリーが伝えた。