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自宅でレーザー脱毛

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　内閣不信任案が近く提出される見込みだ。可決されるには相当数の民主党内からの造反が必要だが、仮に可決された場合どうなるのか。「大震災直後のこの時期に解散・総選挙なんてできっこない」との声も根強い。菅直人首相は総辞職へ追い込まれるのか、それとも解散に打って出るつもりなのか。

　自民党と公明党は2011年6月上旬にも内閣不信任案を衆院へ提出する構えで詰めの協議を行っている。「小沢一郎・元代表グループ関係者が『可決に必要な（造反）数を確保した』と言っている」「いや、小沢氏らからは離党の覚悟が感じられず、腰砕けになるのでは」――自民・公明両党内でも、民主党造反組の「票数」は読みきれていない。

■可決されれば解散か総辞職

　衆院で内閣不信任案が可決されれば、憲法69条の定めにより、首相は解散するか総辞職するかを選ばなければならない。今回、不信任案が可決されるには、与党側から何人程度の造反が必要になってくるのか。

　単純計算すると、75人から81人もの与党側からの賛成（造反）が必要になる。かなり多い数だ。幅があるのは、野党の社民党が、自公方針には乗らず不信任案に反対するとの見通しがあるからだ。衆院定数は480議席で、与党は民主党だけで300議席を上回っている。

　一方、「小沢氏周辺は不信任案可決への賛成署名を50人以上集めた」との情報も伝えられる。約50人の鳩山由紀夫・元首相グループの動向も、小沢氏らと歩調を合わせるのか、と注目を集めている。必要造反数が、「手の届くところ」のようにみえなくもない。

　各種世論調査で民主党の政党支持率が自民党に逆転されている中、「解散は困る」民主党議員は多い。さらに、原発事故を含めた東日本大震災後の対応に追われる今、「選挙で政治的空白をつくっている場合ではない」との指摘もある。仮に不信任案が可決したとして、「解散・総選挙」は「あり得ない」選択なのだろうか。

■「解散ありうる」は単なる牽制球？

　枝野幸男・官房長官は、「（大震災は首相の解散権に）全く影響するものではない」との認識を5月27日の会見で示した。こうした「解散もあり得る」とする発言については、「本気ではなく、造反への単なる牽制球だ」との声もある。

　元時事通信編集局長で政治評論家の杉浦正章氏は、不信任案が可決された場合でも、「99％解散はできない」という。政党支持率を見ても「自民に負ける選挙」になってしまうからだ。

　不信任案が通るかどうかは、「政治は『はずみ』で大きく動くものなので、現段階では論評できない」が、仮に否決されても「菅政権は長くない」とみる。案を提出されること自体が問題だし、そもそも一連の大震災対応が「保身とパフォーマンス」に堕しており、「菅首相の存在自体が国難」だからだという。

　一方、菅首相をめぐっては、大震災発生前から「3月危機」や「5月危機」が唱えられ、解散して選挙に勝ち目はなくても、「イラ菅」と称される性格から「やぶれかぶれ解散」に踏み切るのでは、との見方が広がっていた。2010年11月には、小沢氏が会合で「菅首相のやぶれかぶれ解散」を懸念する考えを示したことが、報じられている。

　「解散は怖い、でも解散がないなら不信任案に賛成してでも菅首相には退陣してほしい」――そんな与党議員は、どんな行動をとるのか。

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　海江田万里経済産業相が記者の質問に言葉を失った。沈黙は約7秒。よほど苦々しく思ったのか、ムッとした面持ちで口を真一文字に結んだままだった。

　菅直人首相が主要8か国首脳会議（G8サミット）で表明した太陽光パネルを1000万戸の住宅に設置する目標について、「エネルギー政策担当の経産相に相談なく決めることがあるのか」と聞かれ、押し黙ってしまったのだ。

■「よくお考えになっての発言と思います」

　海江田経産相は2011年5月27日の記者会見で、菅首相がフランス・パリで開かれたG8で表明した太陽光パネルの1000万戸の設置について、「残念ながら、報道された発言録しか読んでいない」「聞いていない。帰国したあと、詳しく話を聞きたい」と、首相から事前の相談がなかったことを明かした。

　そして、記者からこのことを突っ込まれると海江田経産相は沈黙。ようやく「首相だから、自分の思いを発言することは、わたしはかまわないと思う」と苦しいフォローをした。

　菅首相は太陽光発電を含む自然エネルギーの比率を2020年代の早い段階で20％超にもっていくとも話していて、太陽光パネル1000万戸も20年を一つの目安にしているようだ。とはいえ、業界団体の太陽光発電協会が掲げている20年の目標戸数は530万戸だから、菅首相の目標とは約2倍違う。

　太陽光パネルを住宅に設置するには平均で240万円程度かかる。1000万戸の設置となると、2兆4千億円。国民にかなりの負担を強いることにもなり、補助金でも出さなければ1000万戸の達成は厳しい。政府としては当然、その財源が問題になる。

　海江田経産相は「1000万戸のパネル設置」の実現の可能性についても、「（菅首相が）よくお考えになっての発言と思います」と、少し突き放したように話している。

■空き家や取り壊しの建物「活用できないか」

　エネルギー政策担当の海江田経産相も知らないことが、菅首相の口から「国際公約」として発信され、またぞろ閣内不一致が浮き彫りになったようにみえるが、経済産業省によると「1000万戸計画」の青写真は自民党の福田康夫内閣のときにすでにあった。

　福田内閣時の2008年、太陽光パネルを05年の発電設備容量140万キロワットに対して、2030年に約40倍に増やすことを目標にしていた。「2020年に20％、1000万戸という言い方はしていませんでしたから目新しさがありますが、08年の計画に当てはめると、20倍の2800万キロワットでほぼ1000万戸になります」（自然エネルギー対策課）と話す。

　実現に向けて、「強力に推し進めるのであれば、相応の（財政）対策をとる必要がある」と指摘する一方、「現在、空き家や取り壊しが必要な建物を合わせると、全国に約2700万戸あります。これを活用できないかと考えています」という。

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