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　自民、公明両党が参院に提出する一川保夫防衛相の問責決議案可決の公算が大きくなり、民主党執行部や政務三役からも３日、一川氏の早期辞任を求める発言が相次いだ。問責問題が尾を引けば消費税増税をめぐる与野党協議が見通せなくなる上、対決姿勢を強める自公両党を勢いづかせることに警戒感が広がっているからだ。政権へのダメージを最小限に抑えるため、問責決議案可決前の早期辞任が不可避の情勢となった。

　自民党の石原伸晃幹事長は３日、兵庫県明石市での講演で「レッドカードを出す」と述べ、一川氏の問責決議案を今国会会期末の９日に公明党と共同で提出すると明言した。

　民主党の前原誠司政調会長は３日、大阪市内で記者団に対し、一川氏が平成７年の米兵による沖縄少女暴行事件を「詳細には知らない」と答弁したことについて「勉強不足が過ぎるのではないか」と批判。「出処進退は政治家が自ら決めるものだ」と語り、早期判断を暗に促した。

　政務三役の一人も「問責決議を受けて辞めるより、先に辞任する方が賢明だ」と述べた。問責決議に法的拘束力はないが、過去に決議を受けた首相や閣僚が長く職にとどまったケースはなく、政府・与党内で辞任論は拡大する見通しだ。

　野党は５日の衆院予算委員会を皮切りに国会審議で野田佳彦首相の任命責任を含め追及する構え。問責決議案可決後も続投させれば野党は反発し、政府・与党が年内をメドに具体案をまとめる消費税増税の与野党協議入りは困難となる。来年１月召集の通常国会でも審議拒否が想定され、政権・国会運営に支障を来す。

　一川氏は３日午後、沖縄県から帰京後、都内の議員宿舎に防衛省の中江公人事務次官ら幹部を呼び、前沖縄防衛局長の不適切発言に関する処分など今後の対応を協議した。近く首相に会い、去就の指示を仰ぐ。愛知の講演依頼後編

　首相は３日夕、公邸前で一川氏の進退に関し記者団から問われたが、無言のままだった。

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　東京電力は2011年11月15日、福島第1原発事故の損害賠償支払いのため年末までに必要な資金として、国から5587億円の支援を受けた。枝野幸男経済産業相が5日認可した「緊急特別事業計画」に盛り込まれた9000億円規模の賠償支援の一環だ。

　だが、今回の計画は「緊急、足元の問題に対応する ため」（原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長）のもので、賠償負担による東電の債務超過を避けるための「急場しのぎ」。今後の廃炉、 除染費用など課題の多くは2012年春策定予定の「総合特別事業計画」に先送りされた。抜本的な経営改革の道筋は不透明だ。

■廃炉や除染費用の規模は明確になっていない

　緊急特別事業計画では、当面確実な賠償額を1兆109億円と計算。ここから原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金1200億円を差し引いた 約9000億円を賠償支援額とした。リストラでは、今年度中に資材・燃料調達や人件費削減などで2400億円、今後10年間でグループ従業員 7400人削減の効果などで約2兆5000億円のコストを減らすことを明記。

　保有資産も、今年度中に株式を中心に3500億円以上を売却することとし、政府の経営・財務調査委員会が要請した「3年以内の約7000億円の資産売却」を前倒しで実施。退職者向けの年金削減に取り組み、80歳以上に支払う「終身年金」の給付額を3割カットすることなども盛り込んだ。

　ただ、廃炉や除染費用の規模は明確になっておらず、政府の第三者委員会によると、廃炉費用だけで少なく見積もっても1兆1500億円。東電の西沢俊夫社長は「政府による資本注入を避け、民間企業として存続したい」と言うが、枝野経産相は「経営形態の選択肢も、あらゆる可能性を排除せずに （検討を）進めてほしい」と、東電の逃げ道をふさぐように釘をさす。

　東電が民間企業として生きていくには収益を増やす必要があるが、そのためには「電気料金の値上げなしには無理」（東電関係者）。だが、機構は東電が一層の資産売却などで経営合理化を進めなければ値上げには国民の理解は得られないと考えており、簡単ではない。

■東電内に 賠償支援機構の職員が常駐

　特に、今回の「緊急特別事業計画」で注目されるのは、経営改革委員会を東電内に設置することが盛り込まれた点だ。東電と機構のトップが参加し、 リストラの進捗状況や経営状況について監視するのが役割だ。つまり、東電の経営改革に政府サイドの意向を反映させるための「橋頭堡」として、東電内に 賠償支援機構の職員が常駐することになった。

　来春の計画策定に向けた議論で、政府が東電に資本を注入して国の管理下に置く案や、安定的に電力事業を営む会社と、賠償を担う会社に東電を分離する案などを俎上（そじょう）に載せるのが政府サイドの狙いとの見方が有力だ。18日の初会合では経営合理化の徹底とともに、東電の将来のあり方も 協議の対象とすることを確認、賠償支援機構の嶋田隆・運営委員会事務局長は「（資本注入が）選択肢の中には可能性として入る」と明言している。

　そして、東電の「解体」をテコに、発送電分離など電力改革に進む――電力業界では政府がそんなシナリオを描いているとの懸念が広がっている。簡単通信講座についてのこと

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