Jun 01, 2011

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 海外・国内の県系人が結集する5年に1度の祭典、第5回世界のウチナーンチュ大会(同実行委員会主催)は16日夜、沖縄セルラースタジアム那覇で、県系人・県民延べ約3万1千人(主催者発表)が参加し、盛大に閉会式・グランドフィナーレが催された。
琉球の創作劇や島唄などを繰り広げ、最後は参加者全員が入り交じってカチャーシーを踊り、熱気が冷めやまぬ中、4日間の日程に幕を下ろした。大会閉幕後も、抱き合う人、思いがあふれ涙する人の姿が多く見られ、感動に包まれた。海外・国内の県系人と県民の絆は深まり、ウチナーンチュとしての「誇り」を共感、今後のさらなる交流や再会を誓い合った。
 閉会式で、読谷高1年の上原秀征君と、向陽高2年の玉元七海さんは「どこへ行こうと時がたとうと私たちは常にウチナーンチュ。世界一大きくて固い絆で結ばれている」と大会メッセージを読み上げた。
 大会実行委会長の仲井真弘多知事はあいさつで「全21のイベントを通じ新たな絆が生まれ、次世代を担う若者へ継承すべき内容がはっきり見えつつある」などと大会の成果を強調した。
 このほか海外参加者を代表しブラジル沖縄県人会の与那嶺真次会長、次世代代表のグラムコウ樹さん(米国)、大会若者事務局長の玉元三奈美さんがそれぞれあいさつし「また5年後に会いましょう」と呼び掛けた。
 閉会式後のアトラクションでは海外のエイサー団体演舞も含め総勢1100人が出演し、琉球の創作劇を繰り広げると、目頭を押さえる海外県系人が目立った。
 その後の島唄ライブで会場は熱狂。フィナーレのカチャーシーでは海外・国内参加者と県民が入り乱れ、ウチナーンチュの「熱い魂」を感じ合った。
 閉会式のあいさつの中で、大会実行委会長の仲井真知事は、5年後の2016年に、次回の6回大会を開催することを明言した。

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交換留学に基金 来年度から千人規模


 仲井真弘多知事は16日、第5回世界のウチナーンチュ大会閉幕後、海外県系人子弟と県内若者の交換留学など、ウチナーンチュネットワークを担う次世代の人材育成のために大型基金を創設することを発表した。
県の素案によると、基金は県が先頭に立ち、県民、海外県系人を含めた「オールオキナワ」で寄付を募る。沖縄からの派遣と県系子弟受け入れを合わせ年間千人規模の、留学、研修、ホームステイなどに使う。沖縄の日本復帰40年を迎える来年に「記念事業」と位置付け来年度スタートを目指す。
 県が先頭に立ち、県内41市町村、企業・団体、140万県民、海外・国内県人会、ウチナー民間大使、海外県系人などの関係者に呼び掛け、幅広い枠組みで募金に取り組む。「沖縄関係者みんなで次世代の人材を育てる」という理念に基づいている。
 仲井真知事は書面で発表した「知事コメント」で「人材育成にかかわる『万国津梁(しんりょう)基金』(仮称)の創設に向け、先陣を切って取り組んでいきたい」と表明。基金制度に関連し「この大会で生まれ続ける『新たな絆』が『時空と空間』を超えて脈々と次世代へ受け継がれるよう取り組んでいきたい。若い人の意識が大会を通じて拡大し、今後のネットワークの継承について道筋が見える大会だった」と今大会の意義も強調した。
 大会で、海外県人会やウチナー民間大使が「ウチナーネットワークを担う人材育成について」をテーマに掲げ、15日に開いた「ワールドウチナーシンポジウム」で、交換留学の実施など人材育成に役立てる「万国津梁基金」制度の設立を県に提言していた。(新垣毅)

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 宮城県議会9月定例会は19日に閉会し、60人の議員は任期最後の役目を終える。今任期は村井嘉浩知事が2期目の県政運営に入り、みやぎ発展税と環境税の導入を決定し、東日本大震災に見舞われた激動の4年半だった。議員の働きぶりはどうだったか。今任期の県議会を議員の質問回数、議員提案条例の数、議会改革の3要素から検証した。

<質問回数>
 任期最初の2007年6月定例会以降、計18回の定例会と2回の臨時会を対象に代表質問、一般質問、予決算特別委員会の総括質疑、大震災対策調査特別委員会の総括質疑の登壇数を集計した。
 議員60人の質問回数は表1の通り。会派別に登壇者の枠があり、質問機会が均等でないため、単純比較はできないが、4年半の質問回数は1人平均7.8回だった。
 最多の20回は、最大会派「自民党・県民会議」の3期議員。19回は自民会派の2期と共産党の4期の議員だった。最少の0回はいずれも自民会派の6期と4期の議員。1回の4人も同会派の4期と3期の議員が占めた。
 当選回数別の平均は、1期が9.4回と最も多く、次いで2期が9.0回で若手議員ほど質問回数が増える傾向にある。最少は5期の6.4回。6期と4期は7.5回で3期は6.8回だった。

<政策立案>
 今任期中の議員提案条例は計6本で表2の通り。07年9月定例会で成立させた「飲酒運転根絶条例」は、05年5月に多賀城市で起きた飲酒運転車による高校生の死傷事故が契機となった。
 唯一、全会一致でなく賛成多数で成立したのは、10年11月定例会の「歯と口腔(こうくう)の健康づくり推進条例」。条文に盛り込んだ「フッ化物の応用」をめぐり意見が割れ、パブリックコメントも賛否が分かれた。
 議員提案条例の成立数は前任期(03〜07年)が7本、前々任期(1999〜03年)が9本だった。これまで25本を成立させ、うち23本を占める政策条例は全国トップクラスを維持している。

<議会改革>
 「県議会基本条例」を09年6月定例会で議員提案で制定した。9月定例会から全議員の議案の表決状況をホームページで公開し、定例会閉会後の議長記者会見を定例化。全会派で構成する議会改革推進会議も設置した。
 知事が議員に逆質問できる「反問権」も認め、村井知事は10年2月定例会で初行使した。一般質問は再質問を一問一答方式に変えたため、知事と議員が激しい応酬を繰り広げる場面が相次いだ。
 政務調査費や費用弁償の見直しも進めた。正副議長や議員が審議会委員、外郭団体の役員に就任する「充て職」も来年4月以降、一部を除き原則辞退することを決めた。
 ベテラン議員は「議会改革が4年半で大きく進展し、これからは議員個人の力量が問われ始める。能力の差、努力の差がはっきり表れる時代になった」と語った。

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