池作りについてズバリ

レンタルサーバーは、価格だけで選ぶようにしよう

レンタルサーバーは、価格だけで選ぶようにしましょう​​。特に、企業が使用する場合は、サポートが重要です。基本料金が安くてもサポート料金が高ければ何もなりません。ビジネスシーンでは、レンタルサーバーの価格よりも手間ときにかかる人件費がクゴもするので、サポートしっかりしているレンタルサーバーのほうがいいですよ。
契約しているプロバイダのメールサービスが突然使用できなくなり、データの復旧をしているため、通常の動作までに時間がかかるとホームページに案内が出てくることができます。原因はいろいろあるだろうが、急ぎのメールおよび添付書類を待っている場合は、非常に不便を感じてしまうことがよくある。データ復旧の作業というのは、日頃のメンテナンス解決することがだろうか。
　大和ハウス工業<1925>＝2012年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比3．5％増の1兆7500億円、営業利益が8．3％増の950億円、純利益が72．4％増の470億円。　

【関連記事】
大和ハウス、中国・常州市で高層マンション建設=中国で5件目の不動産開発
大和ハウス、10年4〜12月期は増収増益=過去最高を更新
「女性目線」「子育て配慮」=需要獲得へ商品多様化


　関西電力は、夏の電力供給不足による停電を回避するために、同社管内のすべての利用者に対し、7月1日から9月22日の間、平日9時から20時の時間帯に、昨夏比で15%程度の節電への協力を呼びかけている。

【拡大画像や他の画像】

　同社では現在、福井県の美浜・高浜・大飯原子力発電所の一部が定期点検中となっており、このまま停止が続く場合、十分な供給力を確保できず、電力需給が「極めて厳しい状況」になるとしている。さらに、日本原子力発電の敦賀発電所2号機も停止中で受電できない状況にあり、火力発電や水力発電を最大限に活用しても、7月以降に需要が供給力を大幅に上回る見通しという。

　同社では供給力不足の追加対策として、揚水発電所の高水位運用や、火力発電所の出力向上などを検討しているものの、これらの対策を実施しても、需給状況は依然厳しい状況にあるという。現在は、定期点検中の同社原子力発電所の再起動に全力を尽くしているとのことだが、利用者からの「節電が必要であれば、早期にかつ具体的に示して欲しい」という声を受け、今回の15%の節電の呼びかけに至った。

　具体的な節電期間は、7月1日から9月22日までの平日、9時から20時までの時間帯。ただし、8月12日から16日までのお盆期間は除外される。

　法人に対しては、空調や照明、エレベーターといった機器の使用抑制、操業日の振り替えや機器稼働時間のピークシフトといった操業形態の調整、ピーク時間帯における自家発電設備の活用などを呼びかけている。

　家庭に対しては、特に13〜16時の時間帯について、エアコンを高めの温度設定にすること、不必要な照明を消すことを呼びかけている。

　関西電力では10日、さらなる供給力確保やユーザーに対する節電の周知・徹底を行なう「電力需給非常対策本部」を設置。停電を防ぐため、定期検査中の原子力発電所の再起動などで、供給力の確保に最大限の努力を尽くすとしている。


【家電 Watch,正藤 慶一】


【関連記事】
東京/東北電力管内の節電目標が「15%」に正式決定 (2011/5/13)
東京電力、夏の計画停電は1日1回、2時間以内に短縮 (2011/6/9)
中国電力、7月8月とも電力供給量に余裕 (2011/6/9)
中部電力、夏期の節電協力を要請 (2011/5/24)
九州電力、夏の電力供給は定期検査中の原発再開しだい (2011/6/9)


関西電力は6月10日、今夏の電力需給が厳しくなったことから7月1日から9月22日の平日9時から20時までの間、管内のすべての利用者に15％程度の節電を要請すると発表した。

同社は現在、定期検査中の原子力発電所が再起動できず、このまま停止が長引いた場合、十分な電力の供給力を確保できず、電力需給が厳しい状況となる。

こうした状況を踏まえ、供給力確保に向けて、火力発電所や水力発電所を最大限活用するため検討を進めてきたものの、原子力発電所の停止による影響に加え、日本原子力発電・敦賀発電所2号機からの受電が受けられないことなどを考慮した場合、対策を講じても6月には必要な電力の予備率が6％台前半と安定的な電力供給に必要な10％以下となり、本格的な夏を迎える7月以降は、需要が供給力を大幅に上回る見通しとなった。

現在の想定では、8月の供給力が2938万kWなのに対して需要は3138万kWが見込まれ、200万kWが不足する。仮に電力使用量が供給量を上回れば予期しない大停電が発生する可能性がある。

同社では、揚水発電所の高水位運用や火力発電所の出力向上といった追加対策の検討を進めているが、これら対策を実施しても、依然厳しい需給状況となる見込み。

同社は管内の法人や一般家庭に対して15％節電を呼び掛けるとともに、「電力需給非常対策本部」を設置し、電力の安定供給確保に向けて施策を総合的に実施する。

一方、電力供給力不足を受けて、節電要請期間中、東京電力への余剰電力の送電（約100万kW）についても中止する。このため、東京電力管内の電力不足がさらに拍車がかかる。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】
国立科学博物館「かぞくですまいの節電計画」　6月26日
【Interop Tokyo 11】節電スイッチやWi-Fiクラウドが注目…D-Link
節電サポートとして保育園が日曜も開園　海老名市立
過度な節電強いられストレス…パナソニック電工調査
電力供給 特別編集