池作りについてズバリ

レンタルサーバーは、価格だけで選ぶようにしよう

レンタルサーバーは、価格だけで選ぶようにしましょう​​。特に、企業が使用する場合は、サポートが重要です。基本料金が安くてもサポート料金が高ければ何もなりません。ビジネスシーンでは、レンタルサーバーの価格よりも手間ときにかかる人件費がクゴもするので、サポートしっかりしているレンタルサーバーのほうがいいですよ。
コンピュータが何か奇妙な行動をしていても継続して使用している人は多いと思います。しかし、実際に故障すると、あきらめの気持ちにもなります。重要なデータ復旧は専門知識を必要とするようにも見える。専用ソフトでデータを復旧できる場合もあるようですが、ハードディスク自体が破損の場合は仕方ない気もします。
　天皇、皇后両陛下は8日午前、東京都江東区の東京海洋大越中島キャンパスを訪れ、特別展示「明治丸の航跡を求めて　―海洋立国日本のあけぼの―」を鑑賞された。
　同大によると、明治丸は1874年に英国で造られた汽船。明治天皇の御座船としても運航され、1876年の東北・北海道巡幸の際などに使われたという。
　両陛下は明治丸に実際に乗船し、御座所や二段ベッドを見学。1945年9月に米軍に接収されたと説明を受けると、天皇陛下は「これは米軍がずっと使っていたの」などと熱心に質問していた。　

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などは、今年の世界大会を７月３１日に福島市内で開く方針を決めた。

　東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、核と人間は共存できないとの基本に立ち返り、「脱原発」の理念を訴える。

　福島大会には、第一原発事故で避難した住民や旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の被曝(ひばく)者、広島、長崎両市の被爆者らが参加する。

　インターネットの掲示板に日本赤十字社を装って書き込み、東日本大震災の義援金をだまし取ろうとしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺未遂の疑いで、住所不定、無職、内海和哉容疑者（２６）を逮捕した。

　同課によると、内海容疑者は「生活費のためにやった。赤十字社を語れば、信用を高められると思った」と供述している。青森県出身だが、震災被災者ではなかった。

　逮捕容疑は３月３１日午前９時４５分ごろ、東京都内のホテルの共用パソコンから「赤十字岩手大船渡支部の内海」と名乗って書き込み、「震災でふるさとの岩手が多大な被害を受けました。ご協力お願いします」などと義援金を募集。振込先として自分の預金口座番号を記し、だまし取ろうとしたとしている。日赤に大船渡支部はなかった。

　内海容疑者はほかにもテレビ朝日の「ドラえもん募金」を装うなどして同様の書き込みを６件していたが、いずれも被害はなかった。

【関連記事】
１億５千万着服か　伊藤ハム子会社元総務課長を逮捕
いとこと偽り生活保護費を不正受給　３３歳女逮捕
「放射能取る効果」とだまして健康食品販売
「震災融資の手数料」と振り込め詐欺　佐賀
「高野山の住職になる」と１５００万円だまし取る　
根深い児童虐待の問題　社会的擁護のあり方とは


　地上デジタル（地デジ）放送への完全移行、アナログ放送の終了まで50日を切った。総務省の調査によると、地デジに対応する受信機の世帯普及率は、全国で95％に達したという。

　だがこの調査では、なぜか80歳以上が対象から外れている。調査方法自体も「実態とはかけ離れている」との批判も上がった。

■「統計上存在しないことにされた」と怒り心頭

　総務省が2011年3月に公表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」では、10年12月時点での地デジ放送対応受信機の世帯普及率は94.9％となっている。11年4月までに受信機の完全普及を目指すとなっており、この結果を見る限りでは順調に推移している。

　前回の浸透度調査は10年11月に発表されているが、調査内容に異を唱える向きもある。ジャーナリストの坂本衛氏や立教大学社会学部の砂川浩慶准教授らは11年3月4日、地上アナログ放送の終了延期と地デジ難民のゼロ化を提言する記者会見を開いた。この席では、調査対象者から80歳以上が除外されたことが取り上げられた。

　坂本氏らによると、国内の80歳以上の夫婦や単身者などの世帯数はおよそ250万世帯。総務省統計局が発表している最新の国内の世帯総数は約4900万世帯なので、80歳以上が占める割合は5％に当たる。決して小さくない数字だ。坂本氏は、提言の発起人で、評論家のなだいなだ氏のコメントを読み上げた。80歳を超える同氏夫妻が「国の調査では80歳以上は統計上存在しないことにされてしまっている。ちゃんと生きているのに」と怒り心頭の様子を紹介した。

　なぜ80歳を調査対象から除いたのか。総務省放送技術課に取材すると、「質問項目が多岐にわたり、内容も細かいため、高齢の方になると記入するうえで身体的に困難な場合もあるのではないかとの配慮」だと話す。一方で、有効回答の中には高齢者と同居している世帯も含まれているので、80歳以上が全く反映されていないわけではないと説明。また「浸透度調査」でカバーできない分、自治体の協力を得ながら、全国51か所に設置された「テレビ受信者支援センター」を通じて80歳以上の世帯を個別に訪問し、普及率実態調査を実施しているという。

■デジタルテレビ自体の普及は1億台に届かず

　浸透度調査でカウントされる受信機は、テレビだけでなくチューナーを内蔵する録画機やパソコン、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）も含まれる。普及台数は2011年1月で1億537万台、また6月6日にデジタル放送推進協会が公表した数字によれば、5月末現在では1億1725万台に達した。

　だがこの数字についても「トリック」があると、坂本氏と砂川准教授は指摘する。例えば地デジ対応のテレビに、録画用ハードディスクやSTBが接続されていると、それだけで受信機が3つと数えられてしまうというのだ。そうであれば、STBなどは単体でテレビ放送が見られるわけではないので、単純に「普及率」に入れられるのは疑問が残る。

　実際に、地デジ放送が視聴できるプラズマテレビや液晶テレビの普及率は、5月末現在で約7487万台にとどまる。5月単月で160万台ほど増加しているが、このペースでもアナログが停波する7月までには、1億台に届かない。

　坂本氏らは、7月時点で実質の受信機の世帯普及率を90％程度と見ており、このままではいわゆる「地デジ難民」が生まれると懸念している。東日本大震災で被災した岩手県や宮城県、福島県は完全移行が1年延期されたが、その他の地域は予定どおり実施される見込みだ。砂川准教授は、「国の政策として進めている地デジ化で、未対応の人がテレビを見られなくなるのは『人災』。これらの人をどう救うのか、国は真摯な態度で臨んでほしい」と話している。

【関連記事】
実はブラウン管で地デジOK　アンテナ、チューナー使わぬ方法 : 2011/01/18
地デジ「難民」解消できるのか　普及率90％超でも残る課題 : 2011/01/26
米国冬商戦で3Dテレビ「惨敗」 日本でも主役はスマートフォン : 2010/12/22
「ハーバード」が評価した論文　待望の書籍化で学ぶ“空白” : 2011/06/06
アラフィフ部長、部下に「ジョージャク」の意味を教わる : 2011/06/07