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　家電量販大手のビックカメラが１１日発表した２０１１年２月中間連結決算は、売上高は前年同期比４．５％増の３１１９億円、営業利益が６３．８％増の１０６億円と大きく伸びた。昨年末の家電エコポイント制度変更前の駆け込み需要で、テレビやエアコンなどの販売が好調に推移した。

　グループ会社のベスト電器が構造改善費用を計上したことに伴い、前期に発生した持分法による投資損失がなくなり、経費削減も寄与。最終利益は３．０倍の５１億円と大幅増となった。通期の見通しは、東日本大震災の影響が不透明として前回予想を据え置いた。

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　東洋ゴム工業は１１日、自動車タイヤを製造する仙台工場（宮城県岩沼市）の生産水準が、東日本大震災で被災する前の７割近くに戻ったと発表した。５月にはフル操業できる見通しという。製品輸送用トラックの確保が進み、出荷態勢が整ってきたことで順調に回復してきた。仙台工場は震災で稼働を停止した後、３月２３日に操業を再開。４月７日夜に発生した地震で一時停電したのに伴い、再び操業を止めたが、翌日に再開していた。

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　東日本大震災と福島第１原子力発電所の放射性物質漏れ事故の風評被害で、被災地から遠く離れたテーマパークや温泉街を訪れる外国人観光客が激減している。各国政府が出した日本への渡航自粛・延期措置の影響で、外国航空会社による日本行き飛行機の欠便が続く。中国人など外国人観光客に頼っていた各地の観光産業は、事業計画の見直しを迫られそうだ。

　富士山の眺望がすばらしい山梨・山中湖周辺の大手ホテル。昨年４月には中国人観光客でほぼ満室となっていたが、今月は予約がまったく入っていない。噴煙が立ち上る観光スポット、神奈川県箱根町の大涌谷では震災後、外国人客を乗せた観光バスが姿を消した。

　大涌谷で土産物店を経営する奥箱根観光の石村隆生社長によると、売上高は震災前の約６割に急減した。石村社長は「海外では、日本全体が原発の被害を受けたという誤ったとらえ方をしており、政府には正確な情報を発信してほしい」と憤る。

　富士山や箱根は、大阪、京都と東京を結ぶ外国人向け観光コースの「ゴールデンルート」だけに、風評被害の影響は甚大だ。

　風評被害は西日本の観光地にも広がっている。長崎県佐世保市のリゾート施設、ハウステンボスでは、施設内の３つのホテルで震災発生後から５月末までに、中国、韓国など外国人観光客の約９割にあたる約７０００人が宿泊予約をキャンセルした。

　同社はこれに対応し、海外の旅行代理店に対し九州での安全・安心を訴えた結果、今月３日には台湾の旅行会社を通じて５団体、計１５０人の観光客を受け入れた。ただ、今年７月に予定していた中国・上海と長崎を結ぶフェリー航路について延期が検討されるなど、早期の海外観光客の回復への道は険しい。

　外国航空会社が成田・羽田両空港に発着する便を減らす動きもやっかいだ。国土交通省によると、１１日現在で大韓航空など１９社が計２７路線を欠航した。独ルフトハンザ航空など１０社は、計１２路線で両空港に立ち寄らない経路に変更している。大韓航空子会社のジンエアーなど格安航空会社（ＬＣＣ）も、日本国内の空港への就航を延期した。こうした流れは、国内観光地へのイメージをさらに落としかねない。

　観光庁の溝畑宏長官は１０日、中国・北京で観光当局などに対し、観光客が再び日本を訪れるよう協力を呼びかけた。壊滅的状況に陥った日本の観光業界を復興させるには、政府の正確、そして迅速な情報提供にかかっているといえる。

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