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PCが重要な場合は、データの回復機能

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　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席中の海江田万里経済産業相は２０日、当地で会見し、東京電力福島第１原発１〜５号機に使われている米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が開発した原子炉格納容器「マーク１」について、安全性の観点から、廃炉を含めた検討が今後の課題になるとの考えを示した。震災後、閣僚がマーク１の廃炉の可能性に言及したのは初めて。

　海江田経産相は「（マーク１は）４０年以上が過ぎている。（設置から）３０年で大規模点検をし、以後も頻繁に点検をしている」とした上で、「どんな安全対策をとれば良いか、一定期間がきたら廃炉にすべきかどうかが課題だ」と語った。

　ＩＡＥＡが過去に原子力安全・保安院を経産省から独立させるよう助言したものの「生かされなかった」と指摘し、「原子力に関係した人の間で安全性に対する根拠の乏しい考えがあった」と批判。原子力安全・保安院の独立を「２０１２年がめど」との考えを示す一方、原子力利用を後退させる考えはないことも強調した。

　マーク１は、ＧＥ社が６０年代に開発。耐震強度の問題が指摘され、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は８０年に再評価したが、「（問題を）無視できる」と結論づけ、日本も同様の国内指針を作った。同型炉は、米国は地震の少ない東部に２４基、日本は福島第１や敦賀、浜岡（廃炉決定済み）、女川、島根の５原発に計１０基。ほか台湾２▽スイス１▽スペイン１。

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　【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、１５１加盟国）の閣僚級会議が２０日、ウィーンで開幕した。２４日まで原発の安全対策を協議する。天野之弥事務局長は「事故に伴う社会不安に緊急に対応する必要がある」と強調し、世界中の原発を対象とした１年半以内の安全性評価の実施などを提案した。欧州連合（ＥＵ）が域内で行う原発のストレステスト（耐性試験）の「世界版」を目指す考えだ。

　◇閣僚級会議で提案

　加盟国が地震や津波など自然災害を想定した原発の安全性評価を１年〜１年半で実施。加盟国から事前に一括して了解を得たうえで、無作為に抽出した原発を対象にＩＡＥＡの国際的な専門家が相互評価「ピアレビュー」を加える。

　天野氏は▽原発の立地や設計などに関するＩＡＥＡの安全基準を１年以内に見直す▽各国規制機関を完全に独立させ、日本で来年、０７年に行われた安全性評価の追跡調査を行う▽世界的な緊急時への備えと対応システムを強化する▽ＩＡＥＡの情報収集・提供能力を向上させる−−ことも提案した。

　一方、海江田万里経済産業相は「事故の徹底的な検証を踏まえ、最高水準の安全性確保の対策を講じ、今後の原子力政策の進め方を検討する」と決意を表明した。

　ＩＡＥＡの機能強化や国際的な原発事故の損害賠償の必要性などを盛り込んだ宣言を２０日に採択した。ＩＡＥＡへの強制力の付与には踏み込まない。天野氏は閣僚級会議の結果を踏まえ、今年９月のＩＡＥＡ総会で行動計画を提示する。

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　東京都社会福祉協議会(東社協)が6月20日に開いたシンポジウムでは、パネリストの介護事業者から、改正介護保険法に盛り込まれた新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の課題を指摘する意見が相次いだ。

　「やさしい手」の香取幹社長は、自社で行っている24時間体制による定期巡回や随時対応の訪問介護事業について、滞在型の訪問介護より損益分岐点が高く、要介護4、5の利用者を中心に95人以上確保しなければならないとした。さらに、問題点として、認知度が低いために利用者数が伸びないことや、記録や申し送りなどの電子化が必要になることを挙げた。
　「ナイスケア」の徳永泰行事業本部長は、6時から22時に区切って巡回訪問サービスを試行した結果、赤字になったと報告。課題として、▽早朝や夜勤のスタッフの確保▽労務契約変更についてのスタッフからの理解―など労務管理を挙げたほか、事務負担を軽減するための設備投資がかさむと指摘した。

　また、特別養護老人ホーム「文京大塚みどりの郷」の奈良高志施設長は、おおむね30分以内の圏域で介護などのサービスを提供する「東京都地域トータルケアサービス構想」に言及。「失敗した理由は、ビルが多い都心にも、郊外の八王子市にも画一的にサービス展開したため」などと指摘した。国が2025年までにおおむね30分圏内で介護などのサービス提供をめざす地域包括ケアシステムについては、地域ごとのニーズ調査が進められているものの、「区市町村任せになってしまうのは問題だ」とし、「事業者は、自身のサービスが地域のどんな高齢者に必要とされているのか、声を上げていかなければならない」と述べた。

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