Jul 15, 2011

私のビジネスの資金10万円

資金10万円たったこれだけ。私のビジネスの資金10万円です。この資金を作るために、一般的に働いている人にははした金にしかならない。これらの資金を用意するのにかかった時間は一年かかった。一般的な主婦が直接コインを貯めるには難しいことだ。私の事業の資金10万円、今は何を始めるか。それは、今後の楽しさを維持しよう。
今現在、自営業の方は、どのタイミングで会社を設立するか悩んでいると考えています。一つの基準で課税所得金額で決定することができます。まず、会社設立の法人になった場合、法人所得税率は、800万円以下が22%で800万円を超えると30%です。法人所得税率が2種類あるよう個人の各種控除を考える課税所得金額が800万円から1000万円で会社設立を考えていいと思います。
 ■東京地裁、石川被告の「録音」「手紙」証拠採用へ

 小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告(37)ら小沢氏の元秘書3人の公判前整理手続きが20日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれた。石川被告が再聴取の様子を録音した記録などの証拠申請について、検察側は意見を表明しなかったことから、証拠として採用される方向となった。取り調べ担当検事の証人尋問も認められる見通し。

 ほかに証拠申請されているのは、石川被告と元私設秘書、池田光智被告(33)が勾留中の取り調べ状況を記した弁護人あての手紙計5通(石川被告3通、池田被告2通)。

 両被告の弁護側は「誘導的、威圧的な取り調べがあった」などとして、調書の任意性と信用性を争う。

 弁護側によると、検察側は証拠申請について特に意見を述べなかったという。公判で反証するとみられる。

 石川被告ら3人は捜査段階で容疑を大筋で認めたが、昨年9月からの公判前整理手続きで調書の信用性を争う意向を示し、無罪主張に転じていた。地裁側は信用性を争う具体的な理由を明らかにするよう求めていた。

                   ◇

 再聴取時の録音記録などを基に「自白」の任意性、信用性を争う方針の石川知裕被告。小沢一郎氏の関与を認めた「石川供述」は検察審査会が起訴議決を出すにあたり重視しており、録音記録は小沢氏本人の公判にも影響を及ぼす可能性がある。長野の看護師で転職、にも対応ただ、法務・検察内では、「違法性はない」との見解で一致している。

 ▼翻した供述

 石川被告の関係者によると、録音したのは昨年5月17日に東京・霞が関の法務・検察合同庁舎で行われた約5時間の再聴取の様子。検察審査会が昨年4月に小沢氏について起訴相当と議決したのを受け、東京地検特捜部が石川被告に要請した任意の事情聴取だった。

 石川被告は逮捕勾留中の取り調べで、政治資金収支報告書の虚偽記載について「小沢先生に報告し、了承を得た」と供述していたが、再聴取では「記憶にない」と否定した。これに対し、検事は「供述を変えると、小沢氏からの圧力があったと検審の印象が悪くなり、小沢氏が強制起訴される」と言ったという。

 陸山会の土地購入費に充てられた小沢氏からの借入金4億円については「表に出せない金だと思って隠した」と供述していたが、再聴取では「違法な資金と思わなかった」と供述を翻した。すると、検事は「それじゃ上が納得しない」と話したという。

 最終的に、石川被告は捜査段階の供述を維持する調書に署名した。

 石川被告が録音の存在を主任弁護人に告げたのは昨年12月。勾留中の取り調べ状況を記した手紙とともに、年明けの今月5日付で東京地裁に証拠申請した。2月7日に予定される初公判を前に、弁護側が「隠し玉」を投げた格好だ。

 ▼違法性なし

 受け手の法務・検察当局の反応は確かにさまざまだ。「検審がどうのとか、強制起訴とか、不適切な言葉を使ったと思う」。首脳の一人が言うように、複数の検察幹部は検事の一部発言を「適切ではない」と指摘している。

 一方で「全体の流れ、文脈があるわけだから、限られた言葉だけを取り出して判断するのは危険。録音した人の思惑もあるわけだから」との意見もある。

 刑事訴訟法では「強制、拷問または脅迫による自白、不当に長く抑留または拘禁された後の自白、その他任意にされたものでない疑いのある自白は、これを証拠とすることができない」としている。

 この点について法務・検察内は「任意性に問題はなく、刑訴法上、取り調べには違法性はない」との見解で一致している。中堅ゼネコン「水谷建設」からの「裏献金」疑惑を一貫して否定しながら、当初から容疑を認めていることなどから、石川被告の自発的な供述は揺るがないとみているもようだ。

 検審は昨年9月の起訴議決で、石川被告が再聴取でも小沢氏の関与を認める供述を維持した点を重くみており、小沢氏の公判で「石川供述」の信用性は最大の争点になる。録音記録の扱いは、近く強制起訴される小沢氏の公判にも影響しそうだ。

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