池作りについてズバリ

リフォームの貨物を増やそう

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　大手ゼネコン４社の２０１１年３月期連結決算が１３日、出そろった。民間投資の伸び悩みで全社が減収となったが、採算を重視した受注を徹底したことで、営業損益では２社が黒字転換、１社が増益を果たした。１２年３月期は土木事業の伸長などで全社が増収増益を見込んでいる。

　最大手の鹿島が１３日発表した１１年３月期は、工事採算の改善で営業損益が１７２億円の黒字（前期は６７億円の赤字）となった。ただ、代金が未回収となっているアルジェリアの高速道路工事関連の損失を計上したこともあり、当初目標の２６０億円に届かなかった。

　一方、同じ工事に参画する大成建設は代金未回収の影響を利益率の改善で吸収し、営業増益を確保した。

　大林組も営業黒字に転換。１０年３月期はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの鉄道工事で代金未回収が生じ、上場来初の赤字に転落したが、１１年３月期は大きな損失計上がなかった。

　１２年３月期は、前期までに受注した土木工事などで全社の業績が好転する見込みだが、東日本大震災の復興需要は「規模や時期が不透明」（清水建設の黒沢成吉副社長）として各社とも業績予想に織り込まなかった。

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　■大手ゼネコン４社の２０１１年３月期決算

　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　営業利益　　　　　　最終利益

鹿　　島　１兆３２５６（▲１９．０）　１７２（−）　　　　２５８（９５．４）

清水建設　１兆３０３７（▲１８．０）　２０１（▲８．８）　１０８（−）

大成建設　１兆２１８１（▲１５．５）　３６２（１．９）　　１０８（▲４８．７）

大林組　　１兆１３１８（▲１５．６）　２３１（−）　　　　１５４（−）

　単位：億円、カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス。−は前期が赤字のため比較できず

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　日立製作所は、昨年９月に販売を終えて撤退した中国の薄型テレビ市場に再参入した。現地の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）と契約し、４月下旬から上海市などで販売を開始。現地メーカーに対抗できる価格設定で拡販を狙っている。

　ＬＥＤ（発光ダイオード）バックライト搭載の省エネタイプ液晶テレビ５機種をそろえ、「価格は大型の４２型でも１０万円を切る」（同社）という。

　日立は福建省の自社工場で２００１年から薄型テレビなどを生産していたが、採算悪化を受けて０９年７月に製造を中止していた。同社は「販売実績を積みながら、技術や部品の委託先への販売も目指す」としている。

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　政府が１３日、東京電力と東北電力管内の１５％節電目標を正式決定する一方で、中部電力の浜岡原発４号機が停止した。各社は代替火力発電や夜間電力で水をくみ上げておく揚水発電のフル稼働で供給力を積み上げる一方、電力会社間の融通で何とか夏を乗り切りたい考えだ。

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　ただ、どの電力会社も余力に乏しいうえ、東西の周波数の違いや送電能力の問題で機動的な融通は不可能。全国規模で綱渡りの電力供給を迫られる。

　東電は、一定の節電を前提に例年通りの暑さだった場合の需要予測である５５００万キロワットをギリギリで上回る５６２０万キロワットまで供給力を積み増した。

　３８０万キロワットの能力を持つ被災した広野火力発電所（福島県広野町）が８月までにフル稼働できる見通しとなったことが大きい。

　また浜岡原発の停止で中電からの約７５万キロワットの融通はとりやめになるが、代わりに関西電力などから融通を増やし、これまで通りの１０３万キロワットの供給を受ける。

　このほか、東北電を経由し北海道電力からも３０万キロワットの融通を受ける。

　一方で、需要の余裕のある日は、電力不足が復興の妨げとなりかねない東北電に対して、最大１４０万キロワットを融通することも決めた。

　東北電の供給力は８月で１２３０万キロワットと、需要予測の１３００万〜１３８０万キロワットを下回っており、「ありがたい」と歓迎する。

　ただ、東電の藤本孝副社長は「管内で需給が逼迫（ひっぱく）すれば、東北電には送れない」と強調する。気温が１度上がると、冷房需要が１７０万キロワット増えると試算されており、毎日の気温をチェックしながら判断することになるという。

　中電も関電など西日本の電力会社から融通を受ける方向で調整しており、「助け合い」で夏に臨む。

　もっとも、西日本からの融通は、「定期検査で停止している原発の再稼働が前提条件」（藤本副社長）。浜岡停止の余波で地元が再稼働に反発すれば、融通もご破算となりかねない。

　もともと、中電から西と東電から東の周波数の違いにより、東西間の融通は、周波数変換所の能力である１０３万キロワットが限界。周波数が同じでも送電線の容量は大きくない。北電から東電、東北電へは６０万キロワット、北陸電力から中電へも３０万キロワットしかない。

　政府は１３日、中長期の需給対策として周波数変換所や送電網の増強を打ち出したが、整備には多額の資金と時間が必要で、具体的な実現のめどは立っていないのが実情だ。


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