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サンキュー事故は交通事故

"サンキュー事故"は交通ゴルルダンハンことがあります。右折車が直進車が止まって譲ってくれた時に右折をすると、直進する車の近くで、バイパス自転車やバイクが気付かずに直進して右折する車にぶつかるは、交通ゴイプです。私は右折する車両の通過のために停止した大型トラックをすり抜けよとぶつかっている。
ここ数年放っておいた乗用車を廃車している。ほぼ円形の2年の間に廃車手続きを知ってはため息をついていた。結局のところ、やはりプロにお任せしようれたが、そこでの処理の早いことは早いもの。自分の努力は全く時間の無駄だったと思わないことはできない。お願いをして、ここにどの程度の書類が手元にあったこともその週の内に終わってしまった。そのような顛末で、廃車やはりプロにお任せするのが一番だと思っていた。しかし、今回の地震による所有者不在の車山を考えるとき、廃車手続きについては、もう少し改善の余地があるのではないかと思われる。
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１０日のニューヨーク外国為替市場は、雇用関連の米経済指標の改善で円売り・ドル買いが進んだ。

　円相場は一時、１ドル＝８３円３７銭まで下落し、同市場では１月１２日以来、約１か月ぶりの円安水準をつけた。午後５時（日本時間１１日午前７時）、前日比８６銭円安・ドル高の１ドル＝８３円１７〜２７銭で大方の取引を終えた。

　米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が大幅減となり、米雇用情勢の改善期待から、ドルが買い戻された。

　【ニューヨーク時事】週末11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝83円台半ばに弱含んでいる。午前9時15分現在は、1ドル＝83円40〜50銭と前日午後5時（83円17〜27銭）比23銭の円安・ドル高。
　海外市場では、米雇用市場の改善期待を背景としたドル買い・円売り基調が継続。当市場では83円台半ばで取引をスタートした。
　この日朝は米商務省が2010年12月の貿易収支を発表。赤字額（季節調整済み）は、前月比5．9％増の405億8300万ドルと市場予想（時事通信調べ）の403億ドルを超え、2カ月連続で拡大した。これを受けて米長期金利が徐々に低下したことを眺め、若干ドルが売り戻されたが影響は限定的。相場は、ミシガン大学景況感指数（暫定値）の発表待ちで、レンジ内にとどまっている。
　ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3500〜3510ドル（前日午後5時は1．3597〜3607ドル）、対円では同112円70〜80銭（同113円08〜18銭）。（了）

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円相場、82円61〜64銭=10日午後5時現在
12円安の1万0605円65銭=10日の平均株価


　世界経済を恐怖の深淵（しんえん）に突き落とした２００８年の金融危機−。原因究明を目指した米議会の金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）の最終報告書が１月下旬に公表された。報告書は損失リスクを投資家や国民に押し付けたウォール街の悪習を非難した。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の低金利政策や低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）市場を拡大させた政治の失敗には目を背け、数人の委員が末尾に反論書を加える異例の「総括」になった。（ニューヨーク駐在編集委員　松浦肇）

　「あんたは中央銀行の人かい。金融危機は政治が悪かったから起きたんだ」。昨年末、ニューヨーク市を訪問したジャック・ドゥラロジェール元仏中央銀総裁は空港の入国審査で手痛い歓迎を受けた。

　同氏が元中央銀総裁であることを確認した職員は「何でＦＲＢや政府は住宅バブルを放置した」とまくしたて、こう結論付けた。「国が悪い」

　一般国民の不満に応えようと、オバマ政権は０９年５月、民主党系６人、共和党系４人から成るＦＣＩＣを設置した。モデルは１９２９年の大恐慌後に米議会が設置したペコラ委員会だ。

　ペコラ委員会では、投資家に損失を与えたウォール街の経営者がさらし者にされ、米議会はその余勢を駆って、銀行と証券の垣根を分けたグラス・スティーガル法や情報開示を強化する証券取引法を制定した。

　ＦＣＩＣも計１９回の公聴会を開き、７００人からヒアリングした。最終報告書は６６２ページにのぼり、リスク管理や格付けの瑕疵（かし）、金融ハイテク商品の情報開示不足など９項目を金融危機の原因に挙げた。

　だが、金融専門家の評価は、「政治の失敗がまったく触れられておらず、監督庁トップは誰も責任をとっていない。奇妙な総括だ」（元米通貨監督庁〈ＯＣＣ〉主任法律顧問、ウィリアム・バウデン弁護士）というものだった。

　元ロビイストで、政治コンサルティング会社のストラテジスト、ダン・クリフトン氏によると、最大の政治失敗は住宅政策だ。１９７７年に米議会は、「アフォーダブル・ホーム」（持ち家が手に入る）と呼ばれる政策を打ち出し、低所得者層が住宅ローンを借りやすくする法令を次々と整備した。

　中でも、米議会が頼りにしたのは、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社だった。ＧＳＥは民間銀行の住宅ローンの保証・買い取りが主要業務だったが、米議会はＧＳＥがサブプライムやＡＬＴ−１と呼ばれる低・中所得者層への信用供与を金融機関を通じて増やすよう、１９９２年に法律を整備した。

　その後も米議会は与信緩和をＧＳＥに求め、２００８年６月末時点でＧＳＥの全保証数の３７％相当が信用力の低い家計向けになった。一方で、低金利政策と合わせてＧＳＥが過剰な信用供与をしたことで、１９６０〜９９年に６３〜６５％だった持ち家比率は、２０００〜０９年に平均６８％まで上がった。

　なぜ米議会は本来なら借りられない層に低金利の資金を誘導したのか。「民主党も共和党も票が欲しかったからですよ」とクリフトン氏は説明する。

　ウォール街の「強欲」と、米議会による「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の合成化合物が金融危機−。こんな歴史的事実について、米議会の最終報告書は見て見ぬふりをした。

　「（連鎖破綻を防ぐために）金融機関に国税を投入せざるを得なかった米国人が、いまだに怒っている」。ドゥラロジェール元仏中央銀総裁が米空港の入国審査の職員の言葉に反論もせず肩をすぼめるのには、こうした背景がある。

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