池作りについてズバリ

インターネットプロフィールビデオ

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　■「年収１５００万も中間所得者」　海江田氏「金持ちでない」

　海江田万里経済財政担当相が税制改正などについて語った。

　−−金持ち増税では

　「批判があることは分かっている。年収１５００万円が金持ちかというと金持ちではない。まだまだ中間所得者だ。消費税議論には、できれば野党も加わっていただきたい」

　−−消費税は何％か

　「来年すぐに何％ではない。議論してみなければいけない。一度に上げるのか。それとも段階を踏むのがいいのか。消費税は低所得者に大きな負担になるが、税率を複数にするよりも戻し税の形で必要な方に戻す方がよい」

　−−２０日に菅直人首相と小沢氏が会談する

　「民主党はひとつにしっかりまとまってほしい。ここで党が割れたら二度と民主党に政権は戻ってこない。来年は統一地方選があるから政治活動の中で悲鳴が上がっている」

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　日本難病・疾病団体協議会(伊藤たてお代表)はこのほど、厚生労働省と社会保障審議会医療保険部会が低所得者層に対する高額療養費の自己負担限度額の引き下げを見送ることに抗議する声明文を菅直人首相や細川律夫厚労相らにあてて送付した。

　声明文では、難病や長期慢性の病気に苦しむ低所得層の患者に対し、医療費の負担軽減が急務だと主張。現行の社会保険制度で解決できないのならば、低所得者層の負担を軽減するために、国が財源を補てんする方法もあるのではないかなどと訴えている。声明文は、菅首相や細川厚労相のほか、野田佳彦財務相や厚労省の関係課長、各党の国会議員にも送付した。

　高額療養費制度は、月ごとの自己負担限度額を超えた分の医療費を払い戻す制度。12月2日の社会保障審議会医療保険部会で見直しを行ったが、低所得者層に対する限度額の引き下げは、2000億円を超える新たな財源が必要になるなどの理由で見送られることになった。
　現行制度の自己負担限度額は、年収約800万円以上の「上位所得者」が15万円、住民税非課税の「低所得者」が3万5400円、それ以外の「一般所得者」が8万100円となっている。

　同協議会は13日、難治性疾患治療研究費の来年度予算確保などを求め、厚労省などに対して要請行動をする予定だ。

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　市民福祉情報オフィス・ハスカップは11月25日、衆院第二議員会館で「『軽度者』『生活援助』『低所得者』のゆくえ」をテーマに第5回「どうなる介護保険？」の集会を開いた。集会には、介護従事者や国会議員らが集まり、厚生労働省が社会保障審議会の介護保険部会に示した取りまとめ素案の「軽度者」負担増や生活援助縮小に反対する声が相次いだ。

　NPO法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事は、要支援認定者と要介護1、2に認定された「軽度の要介護者」の利用者負担引き上げについて触れ、同法人が運営する小規模多機能型居宅介護を例に「要介護1、2の人の利用頻度が高い」と指摘し、利用者負担引き上げに懸念を示した。また、「『軽度』と呼ぶのはまやかし。実際は認知症を伴うなど、軽度な状態ではない」と述べた。
　ノンフィクション作家の沖藤典子氏は、要支援者・軽度の要介護者が介護保険利用者の57.0%と半数以上に当たると指摘した上で、「(利用者の自立した日常生活などを目的とした)介護保険の原点に戻って、『軽度』の内から生活を守らないと介護保険制度が崩れる」と訴えた。

　また、要支援認定者に対する訪問介護の生活援助サービスを、市町村の判断で地域支援事業として提供する案に関しても参加者から発言があった。
　日本ホームヘルパー協会の因利恵会長は、同居家族がいることを理由に生活援助サービスや院内介助を認めない自治体が、厚労省の是正通知にも従わないケースを紹介。「市町村判断になったら、(自治体から)生活援助は提供されないと思っていい」と主張した。
　オフィス・ハスカップ主宰の小竹雅子氏は、不手際を理由に提訴された訪問介護事業者らに関する報道を挙げ、「ホームヘルパーは専門性を持っている。(市町村事業にして)専門性のない市民が善意でやって誤嚥などを起こしたら、責任は自治体が取ってくれるのか」と述べた。このジャンルで初、レンタカー激安の７つの特徴

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