池作りについてズバリ

入居者の数がマンション管理の鍵

マンション事業を3件程度している親類がある。しまいにはお金を稼ぐ良いと思っていたが、収入は波があるようで、3月に解散している人が多いので4月に解散後に入るのかが鍵になるようで、アパート経営トップ自らビラ配りや新聞広告をするようです。当然、借金を建てたマンションなので入居者が入らなければ死活問題となります。も入居者が満室に近い場合、良い経営を続けることができます。
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　［東京　１３日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１３日、日本記者クラブで会見し、７月末までに東日本大震災の復興財源とする税や復興債の詳細などを決める必要があると述べた。また、復興へ向けた最初の２年間は復興財源の調達額が「大きなものになる」見通しを示した。

　与謝野担当相は復興税制について、今秋には復興に向けた税制改正案を国会に提出する必要があるとした上で、市場の信認を確保するには「復興税法の中で、お金を何年で借りるかという償還期限、それから税を決める必要がある」と指摘。「望むらくは７月末までに、償還期限や税という『あらすじ』は決めないといけない」と述べた。「政治的な理由で物事をあいまいにすれば、必ず市場からしっぺ返しがくる」とも述べ、復興財源の枠組み作りには市場の信認が重要との認識も示した。

　同時に個人的な意見とした上で、財源調達には「経済や市場への負担を最小限に抑える、復興予算の支出スケジュールに合わせた財源調達が必要」と表明。「（復興開始後）最初の２年間の調達財源はそうとう大きなものになる」との見通しを示した。

　財源となる税については明言を避けたが「なるべく痛税感の少ない税をやったらどうか」と改めて発言。所得税の例を挙げて「付加税をかける場合、何％ぐらい（引き上げるの）が許容範囲かというのは、極めて難しい政治判断。あまり文句を言われないのは、例えばたばこ税とかそういうもの」とした。

　＜一体改革は８月過ぎの各党協議を期待、政府案の出来は８０点＞

　自身が主導して政府案をまとめた税と社会保障の一体改革については、今後の与野党協議の必要性を強調。「議論しているのは権力闘争でなく、国民生活にかかわる税と社会保障。ひとつの党では背負いきれない大問題。連立を組むかとは別問題で、政策協議をしないと進まない」と野党に協議を呼び掛け、「今秋ないしは来年の通常国会に法案を提出して成立させないといけない」と述べた。

　また、自民・公明両党が消費税の引き上げや社会保障改革の必要性を訴えていることにも触れ「皆、同じことを言っている。様々な政治的な困難はつきまとっているが、８月を過ぎれば一気に各党協議になっていくのではないか」と期待を示した。

　政府の一体改革案に関しては、引き上げた消費税５％分の税収すべてが国税となるため、現在の地方消費税１％分を除いた９％分すべてを社会保障に充当できることが特徴だと説明。自公政権ができなかった消費税の引き上げを決めたことは「菅（直人）首相の言葉を借りれば、歴史的な意義があった」として「自己評価では８０点くらいはいただけたのではないか」とした。

　政府案決定の最終段階で、与党の強い反発を受けて、消費税の引き上げ時期を「２０１５年度」から「１０年代半ば」へ変更したことには「若干の妥協をしたが、これは当初の想定通り」と発言。菅首相が退陣しても「ポスト菅政権が逃げられないような決め方をしている」と自信を示した。

　＜８月に経済運営の整理、ＴＰＰへの交渉参加決定を＞

　今後の経済財政運営に関しては、８月をめどに「中期的なマクロ経済運営の整理」を行う方針を表明。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）と日本の産業空洞化懸念にも言及し「農協が民主党や自民党に、日本の農業が壊滅的な打撃を受けると触れ回り、民主党の動きもぱったり止まってしまった」こと明らかにした。

　与謝野担当相はＴＰＰについて「通商ルールを作る環太平洋の母体。（交渉に）入らないと、日本は肝心のルール作りに参加しなかったことになる」と懸念を示した。その上で「交渉に入るまでやって、農業が難しいなら十年ぐらい余裕をもらうとか、条件を提示すれば済む。交渉参加を決めないと、日本の通商関係が大きく立ち遅れることを心配している」と述べた。

　＜脱原発、法人税３割増と同じコスト増に＞

　原子力発電に関しては「脱原発は簡単に言える」としながらも、原発の代替として化石燃料を利用すると「比喩として正しいかわからないが、法人税を３割増税したのと同じコストが発生する」と述べ、原発の必要性を訴える持論を改めて展開。さらに、燃料の輸入で「国の富がどんどん流出する。その影響も数兆円、ＧＤＰの０．６％とか１％に及ぶ」と否定的な見解を示した。

　（ロイターニュース　基太村真司）

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