池作りについてズバリ

入居者の数がマンション管理の鍵

マンション事業を3件程度している親類がある。しまいにはお金を稼ぐ良いと思っていたが、収入は波があるようで、3月に解散している人が多いので4月に解散後に入るのかが鍵になるようで、アパート経営トップ自らビラ配りや新聞広告をするようです。当然、借金を建てたマンションなので入居者が入らなければ死活問題となります。も入居者が満室に近い場合、良い経営を続けることができます。
不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
【経済参考報】　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けを初めて引き下げたことは、新たな世界経済不安を招き、その悪影響は震災で大きな打撃を受けた日本にも波及しつつある。

日本は危機の連鎖が心配だ。米国債の格下げが、日本国債の格下げにつながる不安があるからだ。先進国の中で日本は国債と国内総生産（ＧＤＰ）との比率が最も高く、そして日本国債の安全性は米国債に及ばない。日本財務省の１０日付発表によると、今年６月末時点の日本国債と借金は９４３兆８０９６億円との史上最高額を刷新し、ＧＤＰの１８５％に相当した。７月１日付発表の日本の総人口１億２７９２万人で推計すれば、国民１人当たりの借金は７３８万円になる。米国の格付け会社ムーディーズは５月末、日本をソブリン債格下げの注視対象に組み入れたことがある。与謝野馨・経済財政政策担当大臣は、財政再建を先送りすれば、日本のソブリン債格付けの引き下げは必至するだろうと不安視する。日本国債の長期利回りは低水準にとどまるが、ソブリン債の格付けが引き下げられれば、長期利回りが上昇し、日本の経済混乱が起こる恐れがある。

円高も日本経済にとっての脅威だ。欧州の財政危機が拡大し、米国の財政赤字のストラクチャー問題の解決が行き詰まる中、為替市場で安全な資産とみなされる円が買われている。とくに米国債の格付けが引き下げられた後、日本円は１ドル＝７６円強の水準で推移している。日本メディアは、超円高時代に突入しないかと警戒する。円高は日本の輸出企業にきわめて不利だ。東日本大震災が部品供給を寸断させ、自動車は生産が一時停止した。数カ月にわたる努力を経て、生産は正常に戻ってきたが、ここにきて円高という新たな試練が表れた。日本企業は２０１１年度の為替レートを１ドル＝８０円ほどに想定している。対米ドル為替レートが１円上昇すれば、トヨタのような輸出大手に数百億円の差損をもたらす。

超円高の時代に日本政府がどのように対処するか。単なる為替介入では効果がなさそうだ。日本財務省と日銀は４日、円高を食い止めるため、４兆５０００億円のドル買いを実施したが、円は一時２円下がっただけで、すぐ元に戻った。過剰流動性がみられる為替市場では、日本だけの介入では海に水を一滴入れるようなものだ。最善の解決策は、欧米との共同介入のはずだ。だが米国にとってドル安は都合がよく、数カ国による為替介入の実現は難しい。

「ミスター円」として知られる榊原英資・青山学院大学教授は、「最近の為替市場の動きにより、為替介入の効果が見えず、効果がなければ、介入の意義はなくなった」と指摘した。

米国は「失われた１０年」を経験した日本のように、同じく「失われる１０年」に入るかもしれず、ドル安は不可避だ。超円高時代が長引く中で日本がやれることは、その環境は適応し、できるかぎり海外売上高の割合を高め、円高によるリスクを回避することだろう。日本の大手企業は次々と海外に生産拠点を移転している。だがこれは、国内産業の空洞化を招き、雇用難に発展しかねない。また大企業に依存する数多くの中小企業は海外移転の実力をもたず、大企業という得意先を失えば、死活問題となる。

米国債格下げは、米国債を大量に保有する日本の金融機関にも影を落としている。６月末現在、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大手は７兆１０００億円の米国債を保有している。格下げを受けて、米国債が下落すれば、３大手は巨額の損失を蒙り、さらに日本銀行の信憑性に影を落とす。だが、安全性と流動性の両面をみると、米国債に代替できる投資資産はまだ見当たらず、保有する米国債をいかに処分するかは様子を見るしかなさそうだ。

日本の米国債保有額は中国に継ぐ世界２位。日本財務省の統計によれば、７月末時点で、日本の外貨準備高は１兆１５０８億ドルに膨らみ、うち外貨で決済される証券は１兆５９５億ドル、外貨は２９億ドル、金は４００億ドルとなる。外貨で決済される証券の７０％以上は米国債だ。

日本は同盟国の立場に立って、米国債の売却を考慮する可能性はなさそうだが、米国債を売却するとすれば、得られたドルを日本円に両替することで、円高を加速させる可能性がある。それだけに、米国債は日本政府にとって厄介な問題だ。

（翻訳　金慧／翻訳編集　松尾亜美）

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