池作りについてズバリ

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　【ワシントン＝柿内公輔】米西部ワシントン州リッチランドの原子力発電所で７日、小規模な爆発事故があったことが分かった。人的被害はなく、放射能漏れも確認されていない。

　原発を運営するエナジー・ノースウエスト社によると、施設内の軽水炉で燃料棒の交換を行っていたところ、冷却施設の建屋内で残留水素が引火し、爆発を起こした。作業員は退避して無事だったほか、建屋などの被害もなかった。安全が確認された後、燃料棒の交換作業も再開された。

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ワシントン（CNN）　ウィラード米太平洋軍司令官は6日の下院軍事委員会で証言し、中国が南シナ海における圧力を強める中、米軍もオーストラリア軍と連携し、南シナ海でのプレゼンスを強化する必要があると訴えた。

ウィラード氏は、オーストラリアの既存の軍事力の一部を有効活用することにより、米太平洋海軍の東南アジアや南シナ海地域への関与を強化できるとし、オーストラリア側も米軍との連携強化に前向きだと語った。

ここ数年、海軍など軍備増強を進める中国が南シナ海の領有権を主張しているが、米国など多くの国が異議を唱えている。

ロバート・ゲーツ米国防長官は、米軍がオーストラリアの既存の基地にローテーションを組んで駐留する案を検討中としているが太平洋上に恒久基地を新設する考えはないと述べた。この計画は中国の抑制が目的かとの質問に対し、ゲーツ長官は「これは対中国というより、（南シナ海における）米国のプレゼンスの維持と中国以外のアジア諸国との関係強化が目的だ」と応じた。

米国とオーストラリアは両世界大戦で同盟関係にあり、オーストラリアはNATO非加盟国の中で最も多くの軍隊をアフガニスタンに派遣している。

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2011年4月7日、仏ラジオ局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、規制が厳しい欧州のインフラ市場に低価格を武器に乗り込んできた中国に欧州全体が脅威を感じていると論じた。新華網が伝えた。

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中国鉄道部系列のインフラ建設大手、中国中鉄（チャイナレールウェイ）の子会社である中国海外工程集団（COVEC）がポーランドの高速道路の建設工事を受注したことについて、地元同業者たちは中国側が不公平な手段を用いたのではないかと疑いの目を向けている。

フランス紙ラ・クロワは事情を知る人物の話として、欧州での実績作りが目的の中国人はコスト割れも辞さない勢いで受注を勝ち取ろうとしていたと報じた。欧州ではコスト割れといった不公平なやり方で入札を勝ち取ることは禁じられているが、COVECは中国企業のため欧州企業のような審査ができなかったという。この人物は世界貿易機関（WTO）に提訴すべきだと主張している。

記事によると、ポーランドは共産主義時代、高速道路がほとんどなかった。農家が土地を手放したがらなかったからだ。共産主義が終わると高速道路の建設計画が相次いで浮上したが、経験不足のためなかなか進まず、ヤロスワフ・カチンスキ首相時代は任期約1年半の間にわずか6kmが建設されただけだった。

高速道路建設が本格化したのは2007年のこと。2012年欧州選手権（ユーロ）をウクライナと共催することが決まり、全長1800kmに及ぶ高速道路網の建設計画を打ち立てた。うち1600km分はすでに発注先が決まっている。COVECはウッジ?ワルシャワの20kmに及ぶ区間を受注した。（翻訳・編集/NN）


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　【北京＝関泰晴】中国国営新華社通信は９日、国家品質監督検査検疫総局が、福島第一原発からの放射性物質流出の対策を強化する必要があるとして、これまでの福島、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に加え、新たに宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉の６県と東京都で生産された食品や食用農産物、飼料の輸入を８日付で禁止したと報じた。

　１２都県以外の産地からの食品輸入についても、日本政府による放射性物質検査の合格証や原産地証明の提出を義務付けた。輸入後、中国各地の検疫当局による検査で不合格の場合は公表するとした。日本製食品の輸入業者などに対しても、原産地や販売記録の管理を厳格化するよう指導した。＆tppのABC